北海道の農地転用農地法許可・非農地証明は春日行政書士事務所へ

お手伝いできること

北海道内で、農地を住宅・駐車場・資材置場などに転用したい方、農地の売買や貸借を検討されている方に向けて、農地法の許可申請と非農地証明を中心にサポートします。市街化区域内の届出、市街化調整区域内の許可申請にも対応します。

• 農地法第3条許可申請（農地の売買・貸借などの権利移動）
• 農地法第4条許可申請（自己所有地の転用）
• 農地法第5条許可申請（転用を伴う権利移動）
• 非農地証明願
• 市街化区域内農地の転用届出
• 農業委員会との事前確認、必要書類の作成・提出

料金の目安

※業務内容によって変動する場合がございます。表記のない業務はお問い合わせください。

よくあるご質問

Q4条と5条の違いは何ですか？

Aご自身の農地をご自身で転用する場合は4条、売買などで権利が移ると同時に転用する場合は5条です。土地の状況を伺ったうえで、適切な手続をご案内します。

Q市街化区域内の農地も許可が必要ですか？

A市街化区域内の農地を転用する場合は、許可ではなく農業委員会への届出で足りるケースが一般的です。区域や目的によって異なるため、確認のうえご説明します。

Q許可が出るまでどれくらいかかりますか？

A農業委員会の審査スケジュールや書類の揃い具合により異なります。目安は相談時に、土地の場所と転用目的を踏まえてお伝えします。

Q非農地証明はどのようなときに必要ですか？

A登記上は農地でも、現況がすでに農地でない場合などに、農地法の許可を要しない旨の証明を求める手続です。転用許可が必要か、証明で足りるかは現地と公簿を見て判断します。

Q北海道内であればどこでも相談できますか？

A北海道内の案件に対応しています。遠方の場合はオンラインやお電話でのご相談も可能です。まずはお問い合わせください。